2019-02-15 第198回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○斉木委員 まさにその試算を見させていただいたんですけれども、経産省資源エネ庁の官僚とも議論いたしました。 建設費が四千四百億円、そして追加的安全対策経費、津波の防潮堤をつくったりしても六百億円でつくれる。
○斉木委員 まさにその試算を見させていただいたんですけれども、経産省資源エネ庁の官僚とも議論いたしました。 建設費が四千四百億円、そして追加的安全対策経費、津波の防潮堤をつくったりしても六百億円でつくれる。
そこで、世耕経済産業大臣に伺いますが、この年、二〇一四年十月の政府の資料で、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会第七回会合に経産省資源エネ庁が出された資料がございますが、その中で、エネルギー基本計画で世界から期待と言われていると。どんなことがあるのかということで、具体例として、どんな国を挙げて、どういうふうに言っているんですか。
今回は、火力発電所、活断層に位置しておりまして、やはりこれからこの津波対応とか活断層対応など火力発電の立地条件についても、これからは経産省、資源エネ庁が確認、助言することが必要だというふうに思います。やはり地震に強く、津波にも強く、活断層からできるだけ離れているということが、この立地条件については事前に経産省、電力会社との協議があるべきというふうに思いますが、経産大臣の見解を伺いたいと思います。
規制委員会におかれましては、是非今後とも速やかな審査を期待したいと思いますし、経産省、資源エネ庁には大いに督励をしていただきたいと期待もいたしております。 また、二つ目の福島第一の汚染水問題に関してでありますけれども、六十二万トンの浄化処理が完了したということは一歩前進であろうと思います。関係者の皆様の御努力に心から御礼、敬意を表したいと思います。
○中野正志君 茂木大臣始め経産省、資源エネ庁の危機管理認識、心強い限りだと改めて思います。頑張っていただきたいと思います。 今更申し上げるまでもなく、電気と水というライフライン、我々の日常生活に欠かせません。そのライフラインの一つである電気というサービスに対する国民のニーズ、どのようなものであるのかということを今改めて問うてみたいと思います。
○馬淵委員 九千万円から一億二千万ということでございますが、ほぼ九千万円が補助金の上限額として準備されていたわけですから、設置のお金の九割方あるいは全額に近い形でこの補助金が出るという事業として経産省・資源エネ庁はこれをつくってこられたわけであります。 さて、昨年の六月でございました。六月二十七日に、全国で一斉に各紙が報道いたしました。